毎月更新!時事コラム

第1818号(2024年8月25日号)
【税理士新聞より転載】

最近の税に関するコトバ集

◆「税理士からは何も問題はないと聞いています」(8月16日、自民党の平井卓也広報本部長)――『毎日新聞』の取材に文書で回答。平井氏の親族3人が2020~21年に、平井氏が代表を務める党支部へ合計4000万円を寄付して税優遇を受けた疑いがもたれている。平井氏本人は、1000万円を寄付して税優遇を受けていたことを認めている。香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金(税額)控除のための書類」で判明。平井氏の妻は20~21年に2500万円、母親は20年に1000万円、長女は21年に500万円を「自民党香川県第1選挙区支部」へ寄付し、控除対象として記載していた。平井氏は20年に1000万円、21年に500万円を党支部に寄付。20年分では税優遇を受けたが「その後は党本部などにも確認し、控除は受けていない」と説明している。

◆「資金提供を受けたことは事実だ」(8月15日、広瀬めぐみ参議院議員=同日付で辞職)――議員辞職を発表したコメントで。カナダ人サックス奏者の男性との不倫の事実を認めたうえ、詐欺容疑で家宅捜索を受けて自民党を離党していた広瀬氏がこの日、参議院議長に議員辞職願を提出し、即日許可された。東京地検特捜部は広瀬氏が公設秘書の給与をだまし取ったとして、詐欺容疑で立件する方針を固め捜査を続けている。広瀬氏は公設第1秘書の妻を公設第2秘書として採用。勤務実態がないにもかかわらず国から秘書給与などとして約400万円をだまし取っていたという。広瀬氏は「事務所の経費捻出のため、公設第1秘書の配偶者に公設第2秘書をお願いし、給与から資金提供を受けたことは事実だ」とし、税金で賄われている秘書給与が広瀬氏に渡っていたことは認めつつも、あくまで「資金提供」だったと表現している。

◆「違法でもなければ脱法でもない」(8月8日、鈴木俊一財務相)――記者会見で。鈴木氏が8月3日に地元の岩手・盛岡市内で政治資金パーティーを開催していたことが分かった。会費は1人1万円で約250人が参加した。鈴木氏は会見で、大規模なパーティーの開催自粛を求めた「大臣規範」に抵触するのではないかと問われ、「政治資金パーティーを開催することは違法でもなければ脱法でもない。大規模なものには当たらない。大臣規範にも触れない」と答えた。

気になるニュースのキーワード

南海トラフ地震臨時情報

 駿河湾(静岡県)から日向灘沖(宮崎県)まで伸びる海底の細長い窪地(トラフ)で発生するものと予測される「南海トラフ地震」。この域内ではマグニチュード8クラスの巨大地震が100~150年の間隔で繰り返し発生しており、今後も30年以内に70~80%の確率で発生すると考えられている。太平洋側では最大震度7の強い揺れや10メートルを超える大津波が予想される。政府が2012~13年に公表した被害想定では、最大約32万3千人が死亡すると見積もった。「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された際に、気象庁が発表する。情報は「巨大地震注意」「巨大地震警戒」などといったかたちで発表される。8月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて発表された情報は「注意」で、気象庁は1週間後の15日に呼びかけを終了した。情報が「警戒」だった場合、対象地域の住民には1週間程度の「事前避難」が呼びかけられるケースもある。

解説 国の基金

畜産高度化支援リース基金

 畜産業の環境整備に必要な施設などの導入をリース方式で支援し、経営の安定的な発展を図る目的で2010年に前身となる複数の事業を束ねるかたちで設立された。所管は農林水産省、基金を保有する設置法人は一般財団法人畜産環境整備機構。
 畜産業は経営規模を問わず、家畜排せつ物の適正管理、排水基準の遵守、臭気対策、堆肥の利用促進などが課題となっている。また、家畜の伝染性疾病の発生を予防するために、飼養衛生管理基準の遵守レベルの高位平準化も求められている。
 基金が取り組む主要な事業は3つ。「畜産経営環境対応強化緊急対策事業」では、融資機関から資金を借入れる際の利子相当額と保証保険料相当額を支援する。「畜産高度化支援リース事業」では、畜産経営の高度化、食肉・生乳の流通の合理化などを図るために必要な施設をリース方式で支援する。「畜産環境対策リース支援事業」では、リース方式での貸付けを行う取り組みに対して、保証保険料相当額と損害保険料相当額を支援する。
 基金には初年度、前身となる事業の残高が222億4800万円あった。18年までに得た貸付償還収入437億6800万円が国庫に返納され、22年度の基金残高は174億9600万円となっている。基金の終了時期は定められていないが、一部のリース事業については2045年の終了を予定している。

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