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最近の税に関するコトバ集
◆「税金をちゃんと払って、代表取締役やめたら?」(9月20日、実業家のひろゆき氏)――SNSへの投稿で。ジャニーズ事務所問題で、「ジュリー藤島氏が代表取締役に残留したのは相続税支払い免除のため」との一部報道にコメントした。ジュリー氏は、ジャニー喜多川氏からの相続で本来であれば推定860億円の相続税を納めなければならないところ、事業継承税制を活用して納税を猶予されている。同税制で納税猶予を受けるためには、相続後も事業を継続し、代表取締役に一定期間とどまることが条件のひとつになっている。ひろゆき氏の投稿は約380万回閲覧された。ジャニーズ事務所問題を受けて、NHKをはじめ民法テレビ局もジャニーズに出演依頼を当面行わないと発表している。
◆「増税やったらバレバレやし国民の反発が強いから、バレにくい保険制度でごまかしているわけ」(9月15日、泉房穂・元明石市長)――YouTubeで。2000年に創設された介護保険につき、現在は保険料額が導入時の3倍にも増えていることを指摘した。泉氏は、「保険制度はいったん導入すれば金額は好き放題取れる。導入さえされちゃえば、みんなの気づかないうちに天引きされちゃうから、国民から批判されずになんぼでも取れる」と語った。厚生労働省老健局の発表では、介護保険料の00年の全国平均は月額2075円(事業主負担分、公費分を含む)だったが、20年には5669円にまで跳ね上がっている。泉氏は「国家が滅びる」と嘆いた。
◆「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」(10月1日、自民党の森山裕総務会長)――北海道内での講演で。岸田政権による新たな経済対策で〝減税〟が検討されていることを踏まえ、衆院解散の大義になるとの考えを示した。経済対策への取り組みについて岸田首相は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」などと発言していたが、これについて森山氏は「非常に重い表現」としたうえで、「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら減税の対応が取られる可能性もある」と語った。なお、この発言についてSNS上では、「インボイスを導入して実質増税しながらどの口が言う」「政権与党なのだから減税なら今でもできるだろ」といった批判が相次いだ。

気になるニュースのキーワード
租税特別措置(租特)
租税特別措置とは、税法で定められた原則的な内容を、特定の政策を実現するために、期間限定で変更し適用する特例規定のこと。所得税法や法人税法、相続税法などの本法と比べて制度の〝手軽〟な新設・廃止が可能といわれる。だが頻繁な改正は、納税者が税金を複雑に感じる原因になっている点は否めない。
岸田文雄首相は9月26日、「コロナ禍を乗り越えた国民の皆さんは、今度は物価高に苦しんでいる」とし、経済政策の5本柱を示し、10月中に具体策をまとめる意向を明らかにした。賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置を実施する方針で、その際に租税特別措置を活用するとみられる。
租特の種類は多岐にわたり、中小企業の法人税の特例や、雇用を増やした企業に税優遇を認める「賃上げ促進税制」など、300種類以上ある。租特はあくまで税制上の特例であるため、期限を設けた時限措置として創設されることがほとんどだが、税制改正で期限延長されることも多く、事実上の恒久措置となっているものもある。
租特法は1946年にできた法律で、75年に全ての内容が刷新されて現行制度のベースとなり、それ以降も時代に合わせて改訂され続けている。なお租特法で除外されている3つの税(関税、とん税、地方税)についても別に特別な規定がある。

押さえておきたいIT用語
Web3.0
Web3.0は「ウェブ・サンテンゼロ」と読み、新世代のインターネットを指す概念のこと。別名「分散型インターネット」とも呼ばれる。
現在私たちが利用しているインターネットをWeb2.0と定義すると、その特徴の一つに「中央集権型」であることが挙げられる。現在は、クオリティーの高いサービスであっても無料で利用できるものも多いが、その大半は、①グーグルの提供する検索エンジンをはじめとするサービス、②X(旧ツイッター)やインスタグラムなどのSNS系、③アマゾンや楽天市場などネットショッピングができるEC系、④LINEやSlackなどのコミュニケーション系など、個人情報をそのサービス提供会社に登録して利用しているのが現状だ。これは個人の情報や作品、知恵が大手企業に集中していることを意味し、ハッカーがその保存先であるサーバーに的を絞って攻撃すれば、大規模な情報漏洩が起こり得る。
こうしたWeb2.0が抱えるプライバシーやセキュリティーなどの問題を解決するために2018年頃に生まれた概念がWeb3.0だ。Web3.0の一番大きな特徴は、企業に個人情報を預けるのではなく、個人情報や作品がブロックに鎖をつけたような情報の形状(ブロックチェーン)で管理される点にある。そのためハッカーは的を絞りにくくなり、セキュリティー機能が高くなる。また他の誰かが編集することはできず唯一のデータとして個人の私有物のように管理することができるため、第三者に作者を間違われたり他人に作品を流用されたりしないようになっている。
