毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「国会議員には1人あたり年間1億円の税金が使われている」（7月18日、元衆院議員でタレントの東国原英夫氏）――テレビ番組で。「パパ活問題」が取り沙汰されている衆院議員の吉川赳氏について、「税金を払われるに値する人間かどうか自分で見極めてみてほしい。国会議員には2千万～3千万円の議員報酬を含め、年間1億円の税金が使われているのですから」と注文をつけた。吉川氏は6月、18歳の女子大生との飲酒や援助交際が報じられた。報道直後に吉川氏は自民党を離党したものの公式の場では説明がなく、自身のブログで「『パパ活』ではなく『同伴』だった」などと弁明するにとどまっている。東国原氏は、「言い訳に過ぎませんね。自分が1億円の税金に値する人間なのかさえ判断できていないようです」と指摘した。

◆「死してなお税金使う野辺送り」（7月16日、「朝日川柳」入選作）――朝日新聞の朝刊で。読者から時事ネタをテーマにした川柳を公募している「朝日川柳」のコーナーで、7月16日に選出された川柳7本がすべて故・安倍晋三元首相の国葬を批判したとみられる作品となっており話題を集めた。ほかに掲載された作品としては、国葬が実施されれば戦後の首相経験者としては2人目となることを踏まえた「ああ怖いこうして歴史は作られる」や、桜を見る会や森友学園などの数々の疑惑を皮肉った「疑惑あった人が国葬そんな国」などがあった。

◆「中間層の資産所得拡大をテーマに優遇税制を提言する」（7月20日、日本証券業協会の森田敏夫会長）――記者会見で。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に対する提言を公表し、「投資家のすそ野を広げるには、中間層の資産所得をいかに増やすかが重要なテーマになる。優遇税制と金融教育の2本柱で実現に繋げたい」と話した。税制優遇の具体策としては、上場企業の9割が導入しているものの実際の利用者は4割にとどまっているという従業員の持ち株会の促進を挙げた。森田氏は「奨励金や配当金を非課税にするなどして加入を後押しすべきだ。非上場企業でも活用できるように制度を整備する必要もある」と主張した。2本目の柱となる金融教育では、社会人向けの積立投資の教育に特化した公的機関の設立を盛り込んだ。

気になるニュースのキーワード

法定後見制度

　法定後見制度とは、精神上の障害を抱える人が制限されてしまった法律行為について、家庭裁判所が指名した「法定後見人」が代行できるようにする仕組みだ。高齢化社会で急増している認知症患者などに多くのニーズがあると見込まれるが、制度の使い勝手の悪さを理由に利用件数が低位にとどまっているとして、政府は見直しに着手している。
　民法上で「意思能力がない」とみなされる認知症患者や知的障害者は、自由に預貯金の引き出しや不動産の売買ができなくなるなど財産管理や契約が制限されてしまう。財産を動かすには、親族らが家庭裁判所に法定後見制度の申し立てを行い、法定後見人を選任してもらう必要がある。
　国内には認知症の人だけでも約630万人いると推計されているが、2021年末時点の法定後見制度の利用者数は23万7270人と4％未満に過ぎない。政府は制度が浸透しない理由として、①法定後見人は弁護士や司法書士などの専門家が大半を占めており親族が選ばれるケースが少ない、②法定後見人として専門家が選ばれると月額数万円の報酬を支払い続けなければならない、③原則として途中で終了できない――といった点を挙げている。3月に閣議決定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」では、後見人の交代や制度の終了を柔軟に行えるようにする見直し案を盛り込んだ。

押さえておきたいIT用語

Cookie（クッキー）

　Cookie（クッキー）とは、ウェブサイト上で入力したパスワードや住所、メールアドレスといった情報が、利用者のパソコンやスマホのシステム内部に保存される仕組みを指す。そのウェブサイトへの訪問回数や日時、閲覧履歴なども記録される。情報が保存されることにより、利用者が再度ウェブサイトにアクセスした際に、ログインに必要なパスワードや住所の入力を省けるようになる。通販サイト（EC）で購入を検討している商品を一時保存する「カート機能」や、好みのウェブサイトを登録して手軽にアクセスできるようにする「ブックマーク（お気に入り）機能」にもCookieの仕組みが使われている。
　Cookieは利用者のシステム上のみならずウェブサイトの運営側でも管理されており、個人が識別できないように加工された上で広告主やマーケターに提供されている。Cookieを分析することにより、どの商品・サービスが注目されているか、どの時間帯に閲覧されているかなどを把握できるため、製品開発のマーケティングやウェブ広告の出稿に活用されている。
　Cookieが不適切に管理されると個人情報流出に繋がる懸念があるとして、今年4月施行の改正個人情報保護法では、ウェブサイトの運営者に対して利用者本人の同意の取得などを義務付ける規制が新設された。