毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「この10年間で最も日本の政策で成功して、最も国民に支持された政策だと思う」（8月17日、経済ジャーナリストの磯山友幸氏）――テレビ番組で。ふるさと納税の影響について磯山氏は「地方自治体がそれぞれ工夫して返礼品を出している。地方自治体の意識がガラッと変わった」と説明。「今まで地方自治体は東京に出てきて総務省を回ったり、議員のところを回って地方交付税交付金を一円でも多くくださいとお願いして歩くのが仕事だったが、今は新しい工夫でふるさと納税を集められる」とそのメリットを語った。ポイント付与への規制に対して「いろんなサイトが企業努力でもってポイントを付与しているわけだから、ふるさと納税だけ規制するのは、どう考えてもおかしい」と主張している。

◆「タワマンを増やすというのは将来の空き家を増やすこと」（8月21日、久元喜造神戸市長）――テレビ番組で。神戸市では2020年から市内中心部で容積率400％以上の住宅建設を規制し、事実上、タワマンの建設ができないようにした。規制の理由について久元氏は「人口減少の時代、適切に維持されないタワマンは廃棄物になりかねない」と説明。「新しく作り続けるということよりも、今ある資産を活用していくことが求められる時代ではなかろうか」とコメントした。

◆「いわゆる戻し税を導入します」（8月21日、立憲民主党の枝野幸男衆議院議員）――記者会見で。党の代表選に立候補した枝野氏は政策として、無収入層から中間層までを対象に消費税5％分を還付する「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。消費税の税率を下げないのかと問われた枝野氏は「多額の消費税を現に納めている富裕層から税金を納めていただくこともできなくなる」と返答。続けて、「低所得者や中間層の皆さんに戻し税で実質的に減税と同じ効果をもたらす一方で、富裕層の皆さんには消費税を納めていただく。その財源を使って様々な支える仕組みを充実させる。このほうが社会全体を支えることに繋がる」と説明した。

気になるニュースのキーワード

自民党総裁選

　自由民主党の党首である「総裁」を選出するための選挙。立候補するには自民党に所属する国会議員20人の推薦が必要となる。国会議員は1人につき1票を持ち、国会議員票と党員・党友票を同数に設定する。政権与党である自民党は現在、衆参両院で第1党としての議席数を有するため、実質的に次の首班（内閣総理大臣）を選ぶ選挙となる。
　9月12日告示、27日投開票で予定されている今回の自民党総裁選は、国会議員票367票、党員・党友票367票の合計734票で争われる見通し。1回目の選挙で過半数の票を獲得する候補者がいなかった場合、得票上位の2人によって決選投票が行われる。決選投票では国会議員票367票と、同党の各都道府県連に1票ずつ割り振る地方票47票の合計414票で総裁を決める。
　党員・党友票は世論に近い投票行動をするとされる。故・安倍晋三氏が無投票で選出された2015年の総裁選から国会議員票と党員・党友票を同数とし、決選投票では各都道府県連に1票を配分するという規則が適用されるようになった。菅義偉氏を選出した2020年の総裁選では国会議員票の394票に対し、党員・党友票は141票として地方票の比重を減らした。岸田文雄氏が選出された前回、2021年の総裁選では国会議員票と党員・党友票を各382票として同数にそろえた。

解説　国の基金

経営改善計画策定支援補助金基金

　基金の正式な名称は「認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金」。認定経営革新等支援機関が中小事業者に対して行う経営改善計画の策定支援や、伴走支援にかかる費用を補助する目的で2012年に設置された。所管は経済産業省、基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。初年度に405億円の交付を受け、22年度末の基金残高は140億7200万円。
　「経営改善計画策定支援補助金」は国が認定した税理士などの専門家（認定経営革新等支援機関）に対して中小事業者が支払う費用の一部を補助するもの。22年度末までに、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定支援や伴走支援を行った2万3175件について補助金を支給している。補助率は、かかった費用の3分の2。通常枠の上限は310万円、中小版ガイドライン枠の上限は700万円。また、「早期経営改善計画策定支援」として、経営悪化に陥る前段階からの支援が22年度末までに1万6569件行われた。
　21年度と22年度は、事業費の見込値と、実際に執行された事業費の乖離率が60％を超えた。経産省は乖離の理由について「新型コロナの影響で、計画策定が困難となる状況が続いた。年度中に計画策定を予定していた案件の完了が翌年度以降に延期、あるいは計画策定の継続が困難になった等の理由で利用の取り下げに至った案件があったため」と説明している。基金終了時期は未定。