毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「大まかな試算があって、言わないのであればそれは増税隠し」（2月22日、立憲民主党の石川香織衆院議員）――衆議院予算委員会で。一人当たり月平均500円の負担と説明されてきた子ども支援金制度で、負担額が月平均1000円を超える人も出てくるといった試算が日本総研の西沢和彦理事によって公表された。石川氏は「追加負担の有無も見通せない制度に国民は協力できないと思う。負担が発生するのは明らかなので、しっかり誠実に説明することが必要」と詰め寄った。これに対して、加藤鮎子こども政策担当大臣は「支援金制度は歳出改革によって負担軽減を行い、軽減させた幅の分だけ拠出をいただく設計になっている。追加的な負担が実質的に生じるということはない」と説明している。

◆「政治活動に使わずに残った所得で、控除し切れない部分があると議員が判断した場合、納税することは可能性としてある」（2月22日、鈴木俊一財務大臣）――衆議院予算委員会で。自民党派閥の裏金問題を巡り、裏金の税務上の取り扱いについて鈴木財務相は、納税は議員個人の判断で行うことができるという旨の答弁を行った。しかし、26日の衆院予算委では、一転して「そのような発言はしていない」とコメントした。22日の発言の意図について、鈴木財務相は「申告納税制度において、一般国民であれ議員であれ、まずは自身で収入や経費を計算して、所得が発生したら納税してもらうことになる。政治資金の場合は、政治活動に使ったものを控除して余りがあれば、確定申告をしなければいけない」と説明した。

◆「宿泊税の導入でお客さんが隣の県に行くことはないのではないか」（2月27日、村井嘉浩宮城県知事）――記者会見で。宿泊税の導入について村井知事は、「現在、宮城県の一般財源から観光に充てられる予算は5億円だ。観光に充てられる予算が2倍、3倍になることを期待している。宿泊税を導入することで宿泊事業者や観光事業者に対する直接的な支援に力を注ぐことができ、県にとってプラスの効果がある」とコメントした。続けて、「コロナ禍が明けてから、宿泊税を導入した自治体の観光客が減ったとは聞いていない」と宿泊税の導入が観光業にマイナスの影響をもたらすという懸念を否定した。

気になるニュースのキーワード

政治倫理審査会（政倫審）

　国会議員の政治的責任を審査するために衆参両院に設置された機関。自民党政治資金パーティーの裏金事件を受けて2月29日に参議院で、3月1日には衆議院で開催された。
　設置のきっかけは1980年代のロッキード事件で、田中角栄元首相が有罪判決を受け、議員辞職を巡って国会がまとまらず審査が急務となったことによる。規定では、対象議員に、「政治的道義的に責任があるかどうか」を審査するとされ、今回の裏金問題のように検察の捜査で立件されなかった場合でも政倫審の対象になることがある。つまり法律上の罪に問われていなくても、政治家としての責任を追及できる制度だ。委員は衆議院が25名、参議院では15名が与野党の国会議員から選ばれる。ただ、これまで参議院で開かれた例はなかった。
　1992年に審査会規定が改定され、不当な疑惑を受けたとする議員本人の申し出でも開くことができるようになっている。審査対象議員本人の申し出以外には、政倫審委員の3分の1以上が申し立て、委員の過半数が賛成すれば開催される。ただ、申し立てても審査対象の議員は出席を拒否することが許されている。政倫審は原則的には非公開とされているが、過去9回の開催で非公開だったのは1度だけだった。

押さえておきたいIT用語

コンテクスチュアル広告

　直訳すると「文脈に応じた広告」となる。ウェブサイト内の文脈やキーワード、画像、動画などをAI（人工知能）が自動解析してターゲットを絞り込み広告を提供する。例えば、北海道旅行について調べると、北海道や旅行関連の広告が次々と表示されるといった経験のある人は多いだろう。
　広告主とユーザーの双方にとって効果的な広告キャンペーンを展開するための手段とされているが、問題点もある。
　まずは、自動的な処理がコンテキストを誤って解釈する可能性がある点だ。これにより、不適切な広告が表示されることがあり、ユーザーにとっては不快な経験となる可能性もある。また、ユーザーが必ずしもリピートして目にしたい情報ではないことも多い。例えば、災害や悲劇に関連するコンテンツに広告が紐付けられると問題になりやすい。
　さらにプライバシー侵害の懸念もある。コンテクスチュアル広告はユーザーのプライバシーに配慮しながらコンテキストやコンテンツの特定に基づいてターゲティングされるため、個別のユーザー情報を適切に保護できると言われているが、その真偽のほどは確認できない。
　最近はユーザーが広告自体を嫌がり、広告を表示させないソフト（広告ブロッカー）を使用する傾向も高まっている。そのため、コンテクスチュアル広告も広告ブロッキングの影響を受けやすくなり、広告主が意図した層に広告を届けられないことも少なくないようだ。