毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「源泉徴収をしていないが脱税の意図はない」（11月14日、寺田稔前総務相）――参院行政監視委員会で。事務所スタッフに対する報酬の支払い手続きを巡り脱税の疑いが持ち上がっていることについて、「スタッフとは源泉徴収の不要な請負契約を結んでいたため問題ない」との認識を示した。疑惑の発端となったのは10月発売の週刊誌の報道で、寺田氏の妻が代表を務める政治団体が長年にわたり事務所スタッフの人件費から源泉徴収しておらず、事実上の「脱税状態」になっているという。寺田氏は「脱税の意図はない」と釈明していたが、他にも政治資金の貸し付けや会計責任者の記載の不備などカネがらみの不正問題で批判が相次いだため、11月20日に事実上の更迭となった。

◆「走行距離課税に断固反対する」（11月17日、日本自動車工業会の永塚誠一副会長）――記者会見で。自動車が走った距離に応じて税金を課す「走行距離課税」の導入について、「断固反対する」と表明した。政府は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けガソリン車から電気自動車（EV）への完全移行を目指しており、減収が予想されるガソリン税の代替財源を模索している。具体例として鈴木俊一財務相は「考えられるものとして走行距離課税がある」と挙げていた。永塚氏は走行距離課税について、「EVの普及にブレーキがかかるうえ、車での移動距離の長い地方在住者や物流事業者に対し過度な税負担になるおそれがある」と問題点を指摘した。

◆「インボイス制度でフリーランスの3割が廃業する」（11月26日、漫画家の由高れおん氏）――インボイス制度反対を訴える共同記者会見で。声優・漫画・アニメ・演劇の各団体が業界内でアンケートを実施したところ「インボイス制度が導入されれば廃業を検討する」と答えた人がそれぞれ2～3割に上ったと報告し、「アニメやゲーム、漫画などを『クールジャパン』ともてはやす一方で、クリエイターを困窮させるインボイス制度を導入することには納得できない」と主張した。インボイス制度が導入されると、年収1千万円以下の免税事業者への発注分については消費税の仕入税額控除ができなくなるため、免税事業者が取引から排除されるおそれがある。

気になるニュースのキーワード

外形標準課税制度

　外形標準課税制度とは、資本金や給与総額といった法人の事業規模に応じて税額を決める課税方式のこと。地方税の法人事業税を対象に、2004年4月から導入されている。
　近年、節税効果を狙った大企業が外形標準課税制度の対象外となる資本金1億円以下まで減資する事例が相次いでいることを受け、総務省の地方財政審議会は2023年度税制改正に向けた意見書のなかで制度の見直しを提言している。
　「所得割」「付加価値割」「資本割」と3つの区分で税額を計算するのが外形標準課税の特徴だ。所得割は、原則として法人のもうけにあたる所得金額に応じて税率が引き上げられる仕組みになっている。付加価値割は、給与や賞与、退職金、純支払利子、純支払賃借料などを合計した「付加価値額」に一定の税率を掛けて算出する。資本割は、資本金に所定の調整を加えた「資本金等の額」に一定の税率を乗じて計算する。各税率は都道府県ごとに異なる。
　外形標準課税制度の対象となるのは、資本金の額が1億円を超える法人だ。資本金の判定は各事業年度の末日に行う。事業年度開始時に適用されていなくても、年度中の増資により資本金が1億円を超えれば課税対象となる。反対に、事業年度開始時に適用されていても、年度中の減資により資本金額が1億円以下になれば課税されなくなる。
　なお、一般社団法人や一般財団法人などは制度の対象外だ。

押さえておきたいIT用語

スミッシング

　スミッシングとは、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用した詐欺手法のこと。ECサイト運営会社や宅配業者、通信キャリアなど実在する企業を騙って不正なホームページへのアクセスを促し、クレジットカードの暗証番号やアカウントのIDなどを入力させて個人情報を盗み取る手口となっている。また、不正なアプリのインストールを要求し、不正アプリを通じてスマートフォン内部の情報を丸々抜き取るケースもある。
　スミッシングの被害件数はコロナ禍で急増している。フィッシング対策協議会によると、2019年の報告件数は5万5787件にとどまっていたものの、コロナ禍が直撃した20年には約4倍となる22万4676件に増え、さらに21年には53万5504件へと急拡大した。被害が深刻化した背景として、同協議会は「在宅時間が増えたことによる通販市場の拡大がひとつの要因になっている」と指摘する。
　スミッシング被害の予防策として、情報セキュリティサービスを提供するセコムは、①SMSの文章がおかしくないか確認する、②SMSに記載されたURLに接続しない、③ブラウザから正規の企業サイトを開いて不正なSMSについての注意喚起が出されてないか確認する、④通信キャリアの「SMS拒否設定」を利用する――といった方法を挙げている。