毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「コロナ対策協力金の認証制度は不公平だった」（1月11日、山際大志郎経済再生相）――記者会見で。「まん延防止等重点措置」の適用下で営業時間を短縮した飲食店向けの協力金の額が、コロナ感染対策を講じて認証を受けた店よりも非認証店の方が高額になっていたことについて、「不公平感をなくすために運用を見直す」と発表した。従来の制度では、感染対策をとっている認証店には酒の提供を認めて午後9時までの営業とし、1日2万5千円から7万5千円の協力金が支払われる。一方、認証を受けていない店では酒の提供ができず午後8時までと短い営業時間となるものの、3万円から10万円と認証店よりも高い金額が支払われる。不公平感を理由に認証の返上を申し出る店が相次いだことを受け、山際氏は認証店にも最大10万円を支給するとした。

◆「税金である市の貸付金は手段を尽くして回収する」（1月4日、大阪市の松井一郎市長）――記者会見で。1997年に市が無担保で貸し付けた約10億円のうち2億円以上を返済しないまま昨年8月に経営破たんした市内の医療法人について、「貴重な市民の税金を融資したものだ。あらゆる手段を尽くして貸付金を回収する」と述べた。市は同医療法人に交付を決定していた新型コロナ患者の病床受け入れ協力金計1億8千万円の全額を融資の回収に充てて相殺しており、昨年12月には法人側が不当として訴えを起こしている。なお、問題となっている10億円に上る多額の無担保融資は当時の市長の汚職によるものとの批判も上がっている。

◆「マスク氏が1年間に増やす資産だけで600万人の子どもたちを無償で教育できる」（1月4日、米民間団体ATFのフランク・クレメンテ事務局長）――同団体の報告書で。電気自動車で知られる米テスラの創業者イーロン・マスク氏が2021年に増やした資産は約1182億ドル（約13.4兆円）に上ると発表し、「600万人の子どもたちに6年間の就学前教育を提供できる金額だ」と指摘した。マスク氏は昨年末に110億ドル（約1.2兆円）以上を納税すると公表し不当な税逃れはしていないとアピールしたが、ATFによると「平均的な家族は約13％の連邦所得税を支払っているが、マスク氏の負担は10％未満」という。

気になるニュースのキーワード

事業復活支援金

　事業復活支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上を減らした事業者を支援する国の給付金制度だ。売上高減少などの要件を満たすと、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円を受け取れる。昨年10月分をもって廃止された「月次支援金」の後継策にあたるが、1月中旬時点で受付開始日は未定となっている。
　給付を受け取れるのは、2021年11月～22年3月のいずれかの月の売上高がコロナ禍の影響を受けて前年か2年前の同じ月より30％以上減少した法人と個人事業主だ。
　法人が受け取れる上限額は年間売上高に比例し、年間売上高が1億円以下なら60万円、1億円超5億円以下なら90万円、5億円超なら150万円だ。比較対象月の売上高減少率が50％以上に膨らむと上限額は拡大し、年間売上高に応じてそれぞれ100万円、150万円、250万円となる。
　一方、個人事業主には年間売上高の判定はない。受け取れる上限額は原則として一律30万円で、比較対象月の売上高減少率が50％以上に及ぶと50万円に増える。
　岸田文雄首相が衆院選で「持続化給付金並みの給付金を創設する」と公約した事業復活支援金だが、年間売上高による判定が加えられたことにより、規模が大きい事業者に対する支給額が増加した反面、小規模事業者が受け取れる額は2分の1以下にとどまる。

押さえておきたいIT用語

SNS

　SNS（Social Networking Service）とは、インターネット上で利用者同士が交流できる会員制のサービスのこと。代表的なサービスとしてはフェイスブックやインスタグラム、ツイッター、ラインなどがある。趣味や興味関心などに共通点をもつ利用者が集まることから、会社や組織の広報ツールとしても活用されるようになってきている。
　会員登録すると自分のホームページを持つことができ、個人のプロフィールや写真、日記などを掲載できる。掲載した内容は原則としてすべての利用者に公表されるが、特定の知人とだけ情報共有することも可能だ。あらかじめ承認された人たちだけでファイルなどをやりとりできる「グループ機能」や、個人間でメッセージを交換できるウェブメールのような機能が設けられている。
　企業向けのサービスも拡充されており、例えばラインが提供している「ライン公式アカウント」では、企業が利用者個人に直接メッセージを送る機能や、店舗で使えるクーポンを発行する機能などが利用できる。
　SNSはパソコンやスマートフォンなどの通信機器を通じて場所を問わずに利用できる反面、インターネットを介することによるリスクもある。警察庁はSNSを悪用した詐欺やコンピューターウイルスの被害が報告されているとして、利用者に注意を促している。